用語集

あ)

跡地利用特措法:

正式名称は沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法。2012年に施行された。
沖縄県における駐留軍用跡地の利用を推進するため、給付金制度の拡充、原状回復措置の徹底、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のための措置などが規定されている。

異性体:

同じ分子式を持ちながら、構造の異なる化合物を異性体という。有機化合物の異性体は、さらに構造異性体と立体異性体に分類される。構造異性体は分子内の原子の結合の順序が異なる分子であり、立体異性体は原子の結合順序は同じだが、立体的な原子の配置が異なるために重ね合わせることができない分子をいう。

か)

疥癬(かいせん):

ダニの一種“ヒゼンダニ”がヒトの皮膚に寄生しておこる皮膚の病気。腹部、胸部および大腿内側などに激しいかゆみを伴う感染症である。肌の接触や衣類を介してヒトからヒトへ感染する。

環境補足協定:

日米地位協定を環境面から補足する協定であり、在日米軍に関連する環境管理のための日米間の協力促進をその目的としている。2015年に締結された。
①情報共有、②環境基準の発出・維持、③立入手続の作成・維持、④協議の4点に関する枠組みを設けている。①では両国が入手可能かつ適当な情報を相互に提供することを、②では米側は「日本環境管理基準(JEGS)」を発出・維持し、両国又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用することを、③では環境に影響を及ぼす事故が発生した場合や返還に関する現地調査を行う場合に立入り出来るようにすることを、④では本協定の実施に関することについて一方からの要請で協議を開始することを定めている。

ガンマ線照射:

ガンマ線は電磁波(光)の一種であり、レントゲン撮影のように物質を透過することが可能。照射する物質に対して比較的均一にエネルギーを与える。
農業の分野では、ガンマ線により遺伝子の欠失を起こし突然変異体を作り出し、遺伝子の機能解析研究や新品種の作出などが行われている。

キレート剤:

マグネシウムや鉄などの金属イオンをカニバサミのように挟み込んで安定させる物質。キレート剤と金属イオンが反応し生成された物質を錯イオンといい、一般的に水溶性が高くなる。重金属を除去する必要のある工業廃水の処理剤や界面活性剤の洗浄力を維持するため水道水中の金属イオンを除去する必要がある洗濯洗剤などに含まれている。

原糸体:

コケ植物およびシダ植物において、胞子が発芽した後に細胞分裂を繰り返し分枝した糸状の植物体。多くの葉緑体を含んでいるため、外見はアオミドロのような緑藻類に似ている。原糸体が成長し、広がりが一定になるとコケ本体となる芽ができる。

さ)

重イオンビーム:

ヘリウムより重い元素のイオンである重イオンをサイクロトロンなどの加速器を使って加速させた粒子の流れ。粒子線ともいう。イオン粒子の飛跡に沿って局所的に大きなエネルギーを与える。農業分野では、ガンマ線と同様に育種技術に利用されている。ガンマ線との違いは①突然変異率が高いこと、②変異の幅が広く新しい形質を得られる可能性があること、③ワンポイント改良に適していることであるとされている。

触媒:

それ自身は変化しないで化学反応を促進する物質。
溶液などに溶けて働く均一系触媒と固体状態のまま働く不均一系触媒の2つに大別される。

水熱酸化:

超臨界水や臨海状態に近い水によって有機化合物を塩素や水素などに分解する方法。超臨界水とは臨界点以上の温度・圧力条件下にある水のことをいい、液体と期待の中間の性質を持つ。水分子の塊が気体中のように高速で運動しているため、有機物の結合を切断することができる。

生物研:

正式名称は国立研究開発法人農業生物資源研究所(英語: National Institute of Agrobiological Sciences、NIAS)。農林水産省所管の国立研究開発法人。
平成28年4月1日に国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)に統合された。

ゼオライト:

粘土鉱物の一種。規則的な管状細孔と空洞を有する。その構造によって吸着能、分子ふるい効果、乾燥剤やイオン交換能などを有し、排水処理、肥料や飼料添加物などに利用されている。天然ゼオライトと合成ゼオライトがあり、天然ゼオライトは国内各地で産出されている。

接種菌:

微生物学の分野で、微生物が繁殖可能な場所に人為的に植え込んだ菌。

た)

チアノーゼ:

紫藍症ともいい、血液中の酸素が欠乏して皮膚や粘膜が紫藍色になる状態のこと。
医学的には毛細血管血液中の脱酸素化ヘモグロビン(デオキシヘモグロビン)が5g/dL以上で出現する状態を指す。貧血患者には発生しにくい(ヘモグロビンの絶対量が少ないために還元ヘモグロビンの量が5g/dL以上になり難いため)。一般的に爪床や口唇周囲に表れやすい。心臓病や肺結核といった病気、中毒など急性の病変、あるいは重態に陥った時に認められる。

脱塩素:

化学反応により塩素原子を水素等に置換し他物質にする方法。

土着菌:

その地域に元々棲みついている様々な菌。

な)

農環研:

正式名称は国立研究開発法人農業環境技術研究所(英語: National Institute for Agro-Environmental Sciences、NIAES)。農林水産省所管の国立研究開発法人。2016年4月1日に 農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所および種苗管理センターと統合した。業務や役割の多くは農研機構農業環境変動研究センターに引き継がれている。

日米地位協定:

正式名称は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定。1960年の日米安保条約改定に伴って成立した。在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて,施設・区域の使用の在り方や国内における米軍の地位について定めたもの。

は)

バイオレメディエーション:

微生物や植物等の生物が持つ能力を利用し、有害物質の分解や除去をすることによって環境を修復する技術。土壌に元々いる微生物を活性化させ浄化を促進させるバイオスティミュレ―ションと外部から分解菌を持ち込むバイオオーグメンテーションの2つに大別される。

バッチ式:

試験の工程(投入や反応など)が順番に一つずつ行われ、それらを1セットとする方法。

ヒ酸態ヒ素、亜ヒ酸態ヒ素:

ヒ素の無機態であり、土壌中のヒ素の主な形態である。ヒ酸態はH3AsO4、亜ヒ酸態はH3AsO3。
毒性は有機態ヒ素よりも無機態ヒ素の方が強く、無機態ヒ素の中ではヒ酸態よりも亜ヒ酸態が強い。

複合汚染:

ある土地において2種類以上の物質について汚染があること。

不溶化:

汚染土壌などに薬剤を混合することによって、有害物質が水に溶け出さないようにする技術。

ま)

埋設農薬調査・掘削等マニュアル:

埋設農薬を処理する際の調査、掘削、保管および管理方法を示したもの。環境省が発行しており、本マニュアルの使用を推奨している。農薬の漏洩の有無の判定基準として農薬等に関する環境管理指針値一覧を設定している。その他にも土壌濃度指針値、環境水中濃度指針値、無害化処理指針値を設定し、土壌および環境水中の濃度や状況に合わせて取るべき措置の内容などを示している。

毛状根

植物が 毛状根菌に感染し感染部位から発生する不定根(茎や葉から生じた根)のこと。この根は植物に発生する腫瘍の一種で、外観・組織的 に根の形態をとっている。また、水分や栄養分を吸収する機能もあるが、生理的に普通の根とは異なっている。分岐数が多く重力方向に曲がる性質(重力屈性)が失われたりすることがある。また、植物組織培養用の培地で培養する と非常に旺盛に生育し、非常に長期間に渡り安定した形質を示す。

ら)

連続式:

試験の工程(投入や反応など)を全て同時に行い、操作に途切れ目のない方法。

B)

BHC:

ベンゼンヘキサクロライド(Benzene Hexachloride) の略。
別名をヘキサクロロシクロヘキサン(Hexachlorocyclohexane(HCH))という。
分子式はC6H6Cl6であり、ベンゼンに塩素が6個付加した構造を持つ。

BV:

Bed volumeの略語。充填体積を意味し、充填体積に対し通水する流量倍数。BV20であれば、充填した原糸体体積の20倍の水量になる。

H)

HCH:

ヘキサクロロシクロヘキサン(Hexachlorocyclohexane)の略。BHCの別名。

S)

SCC:

日米安全保障協議委員会(Japan-United States Security Consultative Committee)の略語。
日米安全保障条約(新安保条約)が署名された1960年に日米安保協議委員会が設置された。
日米両国の外交担当と防衛担当の2人の閣僚がメンバーとなるため2プラス2(ツー・プラス・ツー)とも呼ばれる。日米安保条約に基づく協議や安全保障における日米協力に関わる問題を協議するための機関。

SACO:

沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(Special Actions Committee on Okinawa)の略語。
沖縄で起きた暴行事件を機に、沖縄に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することを目的として、1995年日米両国政府によって設置された。96年12月の最終報告は、①土地の返還、②訓練及び運用の方法の調整、③騒音軽減のイニシアティブの実施、④地位協定の運用の改善の4項目で構成されている。

P)

PCB:

ポリ塩化ビフェニル(Poly Chlorinated Biphenyl)ポリ塩化ビフェニルの略称。
電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用された。不溶性で、沸点が高く、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的に安定した性質を持つ。脂肪に溶けやすい性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されている。
日本では、1968年のカネミ油症事件を契機として、その毒性や環境汚染が社会問題化、1972年以降、製造中止となる。2001年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が施行。PCB廃棄物処理を2026年度末までにこれを適正に処分することが義務付けられた。
この分子に保有する塩素の数やその位置の違いにより209種類の異性体が存在。中でもコプラナーPCBは毒性が極めて強くダイオキシン類として総称されるものの一つ。

PFOA:

ペルフルオロオクタン酸(Perfluorooctanoic acid)の略称。PFOSと同様の性質を示し、フライパンのテフロン加工や食品包装紙の撥水加工の際の原材料として幅広く利用されていた。2019年に開催されたストックホルム条約第9回締約国会議において、附属書A(廃絶)への追加が決定された。 現在(2020年2月)、国内で法的な制限は設けられていないが、この決定を受けて使用等が禁止される予定である。なお、主要フッ素化学メーカーは2015年に自主的に使用廃止している。

PFOS:

ペルフルオロオクタンスルホン酸(Perfluorooctanesulfonic acid)の略称。1940年代にアメリアで開発され、撥水剤、紙や布の防汚剤や泡消火剤に利用されてきた。物質的に安定しており、耐熱性や耐薬品性を持つ。人への影響については研究段階であり、結論が得られていない。しかしながら、難分解性や蓄積性などがあることからPOPs条約の附属書Bに分類され、製造および使用が制限されている。化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)において、2010年4月以降に製造・輸入・使用等が一部を除き禁止されている。

POPs条約:

正式名称は残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(Stockholm convention on Persistent Organic Pollutants)。
2001年5月に採択され、2004年5月に発効した。183ヶ国が締結し、日本は2002年8月に加入した。
残留性有機汚染物質(POPs)とは、難分解性、高蓄積性、長距離移動性および人や生物への有害性を持つ有機化学物質のことである。地球規模での汚染が認められるようになったため、本条約で製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定した。対象物質を付属書A、BおよびCに分類している。附属書Aは製造・使用・輸出入を禁止する措置を取るべき物質。附属書Bは製造・使用を制限する措置を取るべき物質。附属書Cは可能な限り非意図的な放出を減らす措置を取るべき物質としている。

POPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項(平成21年8月改訂 環境省):

POPs廃農薬の適正処理を行うために必要な技術的留意事項を取りまとめたもの。環境省がPOPs条約および廃棄物処理法上の取扱いに関する議論を踏まえて発行している。掘削後の保管から処理までのことが記載されている。特に処理については、方法、達成すべき分解率や排出目標、設備の構造や維持管理について定められている。