土壌汚染調査・対策

 国内でバイオレメディエーションの実用化がまだあまり活発でなかった時から、技術開発、マネジメント、契約など、いろいろな課題に対して取り組んできました。私たちの経験とノウハウが皆様の問題解決の一助になれば幸いです。
フェーズ1・フェーズ2・フェーズ3調査

土壌汚染の調査・対策フロー

土壌採取のシーン土壌掘削のシーン現場監理のシーン

土壌汚染調査・分析

各種指定の様式にあわせ、迅速かつ正確に調査および報告書作成を行います。ダイオキシンや農薬など土壌汚染対策法で対象となっていない物質へも対応します。大気・騒音振動・水質など各種調査も行います。

  • 履歴調査
  • 概況調査
  • 詳細調査
    • Phase1,2,3調査/土質試験/地下水解析/材料試験/シミュレーション/モニタリングなど

対策工事

現場に応じた最適なソリューションをご提案します。当社の現場代理人は掘削処分・化学分解・バイオレメディエーションなど種種の工法について技術管理・安全管理を経験していますので、安心してお任せください。

  • 揚水ばっき・ガス吸引
  • 化学分解/フェントン法/鉄粉混合
  • ホットソイル
  • 掘削除去
  • 不溶化
  • 遮水壁
    • バイオレメディエーション/バイオウォール/バイオパイル/ランドファーミング

コンサルティング    

土壌汚染は技術的な問題だけに限らず、資産価値、風評被害、前例ない事象への関係者との意思形成の合意など複雑な問題も多くあります。現場を通じて経験を活かしてお客様をサポートします。

  • 住民説明、委員会説明などの代行
  • 技術比較検討、発注仕様書作成
  • 材料配合試験、環境アセスメント、トリータビリティテスト
  • 施工監理、プロジェクトマネジメント
  • リスクコミュニケーション

土壌浄化ビジネス参入・強化に関するコンサルテーション

私たちの土壌浄化ビジネスにおける10年以上の経験・ノウハウを貴社の事業化にお役立ててください。土壌浄化用の材料(生物分解、化学分解など)開発、ソリューション(設計・施工)、または土壌浄化ビジネスに関する経営戦略・人材育成・パートナー作りなど対応いたします。

  • 材料開発分野
  • ソリューション分野
  • 技術経営分野
  • 市場開拓分野

「新たな材料を開発したが、実績がなくPRが十分にできない」、「フェーズ1・2(調査)からフェーズ3(対策)への事業拡大のリスクを評価したい」などの課題について助言・指導・受託など対応しています。技術顧問契約・業務提携契約・ライセンス契約などの形態があります。

環境デューデリジェンスDoticon_grn_NEW.png

 M&A(Mergers and Acquisitions、企業の合併及び買収)や不動産取引・証券化などの際に、企業が所有する施設や不動産などに係る環境リスクの調査またはその評価のことです。
 売買の対象に内在する環境リスクのマネジメント(維持・管理・対策など)およびそのコストなどを明確化できなければ適正な売買価格が定まらないことにもなります。健全な取引のために環境リスクの評価は重要です。
 来年からは改正・土壌汚染対策法が施行され、企業会計制度において資産除却債務の計上方法が変わります。環境リスクを資産価値として取り扱う、いわゆる「環境債務」がよりクローズアップされます。

環境DDの契機

  • M&A
  • 証券化
  • 不動産取引
  • 環境会計監査
  • 資産除却債務会計
  • ISO取得・更新

環境DDの関連法規
<環境関連法制度>

  • 土壌汚染対策法
  • 大気汚染防止法
  • 建設リサイクル法
  • 石綿障害予防規則
  • 温暖化対策促進法 
  • PCB特別措置法
  • 廃棄物処理法 
  • 水質汚濁防止法 etc


<宅建・不動産鑑定>

  • 宅地建物取引法
  • 不動産鑑定基準 etc

<会計制度>

  • 減損会計
  • 環境会計;環境負債の会計処理
  • 環境格付け etc

環境債務

資産除去債務 施設・建物などの廃止時・売却時に求められる法律・契約上の環境債務を正確に把握し、資産除却債務として計上する必要があります。
 土壌汚染調査・対策費用、アスベスト除去費用、およびPCB処理費用は、そのコストの大きさから3大環境債務といわれます。適切な調査によって、環境対策として必要なコストの査定が可能となります。簡易な調査では不確実な情報で評価外米になり、将来のコスト、すなわち環境負債は、楽観的シナリオで評価すると過小評価となり、悲観的シナリオで評価すると過大評価となります。必要十分な調査をすることで、正しく実態を把握し、環境負債を算定することができます。

国際会計基準(IFRS)

国際会計基準 IFRS  国際会計基準(IFRS:International Financial Reporting Standards)とは国際会計基準審議会(IASB、本部ロンドン)が策定する会計基準です。2005年にはEU内の上場企業においては当基準が適用となりました。米国も適用が進められ、日本でも検討されていいます。
 国内では、 2010年3月期から上場企業で、かつ、国際的な財務・事業活動を行う企業の連結財務諸表に限り、任意適用が始まりました。 2012年を目途に上場企業の連結財務諸表への強制適用の是非を判断することになっています。仮に強制適用を決定した場合、十分な準備期間として少なくとも3年を確保することになっていますので、早ければ2015年からの適用義務付けとなります。(詳しくは、金融庁発表の「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)(平成21年6月16日)」および「 国際会計基準(IFRS)に関する誤解(平成22年4月23日)」などをご参照ください。
 2010年度から適用された資産除去債務の会計基準にはじまり、前述のIFRSの適用などによって、環境債務の計上・開示などが変わってくることが予想されます。資産除去債務のように施設・建物などに関わる法令上・契約上の債務の中には、建設解体時のアスベストの除去費用や施設廃止時の土壌汚染調査費用などが環境債務として該当します。当社では環境債務の評価(試算)サービスを通じて企業会計のサポートをさせていただきます。

土壌汚染対策の事業案内

提携機関

環境リスク支援センターサイト