環境デューデリジェンス
M&A(Mergers and Acquisitions、企業の合併及び買収）や不動産取引・証券化などの際に、企業が所有する施設や不動産などに係る環境リスクの調査またはその評価のことです。
売買の対象に内在する環境リスクのマネジメント（維持・管理・対策など）およびそのコストなどを明確化できなければ適正な売買価格が定まらないことにもなります。健全な取引のために環境リスクの評価は重要です。
来年からは改正・土壌汚染対策法が施行され、企業会計制度において資産除却債務の計上方法が変わります。環境リスクを資産価値として取り扱う、いわゆる「環境債務」がよりクローズアップされます。
施設・建物などの廃止時・売却時に求められる法律・契約上の環境債務を正確に把握し、資産除却債務として計上する必要があります。
土壌汚染調査・対策費用、アスベスト除去費用、およびPCB処理費用は、そのコストの大きさから３大環境債務といわれます。適切な調査によって、環境対策として必要なコストの査定が可能となります。簡易な調査では不確実な情報で評価外米になり、将来のコスト、すなわち環境負債は、楽観的シナリオで評価すると過小評価となり、悲観的シナリオで評価すると過大評価となります。必要十分な調査をすることで、正しく実態を把握し、環境負債を算定することができます。